GDP世界2位の大国・中国が、なぜ今も「いじめられている」と感じるのか。習近平を突き動かすのは、アヘン戦争以来の「屈辱」と「強烈な被害者意識」だった。中国を支配する怨念（ルサンチマン）の正体に迫る。（画像出典：PIXTA） ...

2015年、中国政府はまず産業政策「中国製造2025」を掲げ、建国100年となる2049年までには世界一の工業国になると宣言した。ここまでにもたびたび触れてきたが、この計画が実現すれば中国が世界各国の生殺与奪の権を握ることになる。西側諸国は、自由で開 ...

防衛省統合幕僚監部は６日、中国海軍の空母「遼寧」が同日、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋上で艦載する戦闘機やヘリコプターを発着させる訓練を実施したと発表した。中国の空母が３隻体制となって以降、日… ...

中国共産党は、14億人の国民に対する監視と統制を強化するため、人工知能（AI）を活用している。その技術は日常生活にまで浸透し、デモ活動の予測や刑務所の受刑者の感情の監視などにも利用されているという。新たな報告書が明らかにした。

7月1日の『人民日報』は、共産党中央政治局会議の開催を報じた。月1回の開催が慣例とされる同会議の久々の開催報道であったこと（前回は4月25日）、そして「党中央政策決定議事調整機構工作条例」（工作条例）を審議したことから、注目を集めた。

安倍元首相の存命時は政治的軋轢を軽減させるような動きも露側からありましたが、「プーチンの戦争」が始まると、日本がウクライナ支援を継続し、露骨な名指し批判も増えました。戦争中の国家運営を中国の経済や投資に頼るロシアは中国の「歴史カード」にも共同歩調をとるようになっています。

中露が対日圧力強化で連携…中国外相「再軍備を企てる挑発行為を断固阻止」、ロシア外相は中国の立場支持表明 ...

前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が21日、YouTubeチャンネルを更新。中国の現状について語るとともに、日本の報道番組などに出演する“中国専門家”を疑問視した。

*10:23JST 中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換（1）【中国問題グローバル研究所】 以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。 ※この論考は11月6日の＜The Political ...

在日本中国大使館は6日、公式X（旧ツイッター）を更新。「日本のどの政党や人物が政権を担おうとも、台湾問題に関する日本政府の約束は堅持し、順守しなければならない」と、日本語で投稿した。記述の下には、新華社の発信内容であることが記されている。

高市氏が中国や韓国の反対にもかかわらず靖国神社への参拝を続けてきたのも、この日本の主権の保持という基盤があるといえる。自国を守るために戦って命を落とした先人の霊を悼むのは、現国民の自然な慣行である。その祈りを外国からの政治的な命令で止めるとなれば、日 ...

高市早苗首相の「台湾有事」発言の影響を受けて、中国で公開予定だった映画『はたらく細胞』『クレヨンしんちゃん』が延期となった。一方、予定通り公開されたのが、中国内でも熱狂的なファンがいる『鬼滅の刃』。後者だけが公開された背景に、中国政府も無視できない事 ...