「経済的衰退」「文明の消滅」「アイデンティティーと自信の喪失」――。5日までに公表されたトランプ米政権の安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」(NSS)では、欧州に厳しい文言が並んだ。ロシアとウクライナの停戦を巡っても、ロシア寄りと指摘される米 ...
【ワシントン=坂本一之】トランプ米大統領が5日までに打ち出した外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略(NSS)」は、欧州が「自己防衛の主要責任を負う」ことを求めた。北大西洋条約機構(NATO)の加盟国拡大方針も問題視し、ロシアの脅威への対抗で欧州 ...
計画は、2030年代に最大で5隻の原潜を豪軍に供与することなどが柱。トランプ政権は今年6月、「(政権が進める)『米国第一』政策との整合性を確認するため」などとして再検討に着手。これにより、豪側の調達計画が一時不透明となったが、10月の米豪首脳会談でト ...
トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」(NSS)では、台湾海峡での一方的な現状変更への不支持など一部の政策で従来の米政権の立場を踏襲した一方で、西半球(北米や中南米)への肩入れを鮮明にした。また、中国への批判は経済面に限られ、ウクライ ...
トランプ米政権は5日、レバノンへの対外有償軍事援助(FMS)として、戦闘用車両や関連装備の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額は推計約9千万ドル(約139億円)。レバノン国軍が安全保障上の脅威に迅速に対処する能力を向上させることに寄与するとし ...
【読売新聞】 石破茂前首相が10月の退任後、毎週のように地元入りし、各地のイベントなどで「ならでは」の語りを披露する機会が増えている。在任中を振り返る一方、高市政権への論評も控えめながら口にし、肝いりの政策が転換したことに複雑な思い ...
東大准教授で経済思想・社会思想が専門の斎藤幸平氏が6日、日本テレビ・読売テレビ系「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」(土曜前11・55)に出演。1日に発表された「現代用語の基礎知識選 2025T&D保険グループ新語・流行語大賞」で高市早苗首相に関 ...
トランプ米政権は外交・安全保障分野の基本方針となる「国家安全保障戦略(NSS)」で、欧州は「文明の消滅」に直面しており、将来的には米国の信頼できる同盟国としての地位を失う可能性があるとの見解を示した。欧州を反民主主義的と非難する内容に、欧州では「ロシ ...
FOXニュースとのインタビューで、トランプ政権が入国禁止リストの対象国を32カ国に増やすかどうかを問われ「具体的な数字は明らかにしないが、30カ国を超える。大統領は引き続き(対象)国を精査している」と述べた。 トランプ大統領は6月、「外国のテロリスト ...
高市政権が掲げる経済・物価高政策の内容が明らかになってきた。年末に向けて来年度の税制改正の議論も進む中、今議論に上っている案が実現した場合、どんな人がどの程度トクをするのだろうか。政策のポイントを押さえつつ、わかりやすく解説する。
[ワシントン 4日 ロイター] - 米上院の超党派議員グループは4日、トランプ政権が中国向け人工知能(AI)半導体の輸出規制を、今後2年半は緩和を禁止することなどを規定した「SAFE CHIPS法案」を提出した。