日本維新の会 ...

日本維新の会の奥下剛光衆院議員（大阪7区、当選2回）の資金管理団体が2023年、キャバクラとラウンジに計9万3500円を政治資金から支出していたことが6日、政治資金収支報告書で分かった。事務所は、いずれも奥下氏本人が企業関係者と共に訪れ、奥下氏側の費 ...

中国の脅威とはなにか。経済安全保障アナリストの平井宏治さんは「中国共産党が率いる中国人民解放軍は世論や法律を操作する工作部隊を擁し、他国に様々な影響を与えている。現に国内でも工作部隊の関連組織が活動しているが、多くの日本人はその存在にすら気付いていな ...

高市早苗（たかいちさなえ）首相が野党4党首との初の党首討論に臨んだ。今の日本を取り巻く課題について、リーダー同士が意見を戦わせる場だ。今回は、高市さんの国会での発言を機に悪化している中国との関係のほか、非核三原則（ひかくさんげんそく）の見直しなどにつ ...

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金問題に関与した現職国会議員40人のうち4割超に当たる18人の国会議員関係政治団体が、安倍派所属の議員（当時）らが立件された2024年に個人のパーティーを開いていたことが29日、今月公開の政治資金収支報告書で分かった。収入総額は2億9406万円だった。深刻な政治不信を引き起こした問題の真相究明がされない中で開催したとの批判が出そうだ。問題を受け、自民党 ...

社民党の福島瑞穂党首（69）が26日、国会内での定例会見で、高市早苗首相（64）の台湾有事、存立危機事態を巡る国会答弁について「存立危機事態についての高市総理の発言は、撤回すべきというのが社民党の立場です」と述べた。

高市早苗首相の「台湾有事」発言を受け、日本の金井正彰アジア大洋州局長と中国の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長が北京で会談しました。 なかでも注目を集めたのは、会見後2人が報道陣の前に現れたときの表情と態度です。両手をポケットに ...

高市早苗首相は4日、自身のX（旧ツイッター）を投稿。日本のコンテンツ産業を「日本の戦略産業」とした上で、日本のアーティストの海外展開を政府として後押しする考えを示した。

2025年10月15日付のワシントン・ポスト紙は、漸く日本が防衛力を強化するようになりつつあり、それはトランプの圧力の成果で歓迎すべきだという論説を掲載している。 日本の近年の政治の方向は米国民にとっては歓迎すべき展開だ。長年にわたり、日本は ...

日本は2024年の衆院選と25年の参院選を経て多党化の傾向を強めた。多党制が定着している欧州では極右や極左といわれる政党が支持を集め、政権を担う例も珍しくなくなった。欧州の政治から日本の将来を考えてみたい。自国民を移民より優先すべきだとするネイティビ ...

日本に住む外国人に対する政策が大きな政治的争点になっている。日本人ファーストを掲げた参政党が先の参院選で大躍進したのは記憶に新しいところだろう。その後、発足した保守色の強い高市政権は、あえて外国人政策の担当大臣を新設し、関係閣僚 ...

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、「政教分離は本当に重要な原則だが、これに反し、宗教財団が組織的かつ体系的に政治に介入した事例がある」と述べ、「これは憲法違反の行為であり、極めて深刻な事案だ」と語った。