防衛省統合幕僚監部は6日、中国海軍の空母「遼寧」が太平洋で戦闘機やヘリコプターの発着訓練をしたと発表した。海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が警戒監視にあたり、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。中国の空母が3隻体制になって以降、日本周辺で初め ...

政府が年内に策定を目指す第6次男女共同参画基本計画に、旧姓使用に法的効力を持たせる方針を明記することが6日、わかった。法制化に向け、政府・与党内で検討が進んでいることを踏まえる。自民党と日本維新の会の連立合意書は「旧姓の通称使用の法制化法案を2026 ...

高市早苗首相は6日に自身のX（旧ツイッター）への投稿で、2024年に首都圏各地で発生した連続強盗事件で警視庁などが首謀者とみられる4人を逮捕したことに言及した。「警察の皆様による粘り強い捜査に敬意を表する」と記した。

政府・与党は2026年度税制改正で、24年1月の能登半島地震で起きた液状化被害への支援策を創設する。隣接した土地に建造物がはみ出したケースなどで所有権を移転登記する際にかかる税を免除する。財政支援策を講じることで所有権移転を円滑にし、被災地の復興に役立てる。液状化により所有者の異なる隣家の土地に塀が飛び出した場合などを想 ...

南太平洋の島国、ツバル。気候変動で海面が上昇し、「世界で最初に沈む国」といわれる。2100年までに国土の95%が海面上昇で沈む可能性が指摘される。そんな小国の未来を変えうる制度が今年、始まった。ツバル人がオーストラリアに永住する道が開かれ、抽選で選ば ...

サッカーの2026年ワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会の1次リーグの組み合わせが5日に決まり、日本はオランダ、チュニジア、欧州プレーオフ（PO）の勝者と同じF組に入った。前回カタール大会で優勝経験国のドイツ、スペインを蹴散らして1位突破したことを ...

政府は2025年度中にも重要インフラや政府機関のサイバー対策で、ソフトウエアの開発や運用にあたるITベンダーと顧客側の役割分担を定めるガイドラインをつくる。それぞれの責務を明確にし、民間の契約にも明示するよう促す。相次ぐサイバー攻撃への対応力を高める ...

【香港=伊原健作】中国政府が香港に設置した治安機関、国家安全維持公署は6日、高層住宅火災などについて「虚偽の情報を拡散した」などとして、外国メディアの記者や責任者ら数人を呼び出し面会したと明らかにした。国安公署が外国メディア関係者の呼び出しを公表する ...

日米英豪加の5カ国は近く、東京都内で情報通信分野の国際連合「GCOT」の非公開会合を開く。米英豪などによる機密情報共有グループ「ファイブアイズ」の通信版の枠組みで、対面会合を日本で開くのは初めて。対中国を念頭に人工知能（AI）や次世代通信規格「6G」 ...

【ワシントン=共同】国際サッカー連盟（FIFA）は5日、平和や団結に向けて行動した個人の功績を表彰するため今年創設した「FIFA平和賞」をトランプ米大統領に授与した。パレスチナ自治区ガザの和平合意仲介などを評価。スポーツの国際団体がこうした賞を設ける ...

【バンコク=井上航介】タイのアヌティン政権が特殊詐欺に絡む問題に揺れている。アヌティン首相や複数の閣僚が過去に特殊詐欺に携わっていた人物と交流していた疑惑が浮上し、国民の批判が噴出した。政府は火消しに走るが、2026年にも実施される総選挙への影響が懸 ...

政府が電気自動車（EV）に重量に応じて課税する案を検討していることがわかった。ガソリン車よりも重く、道路の負荷が大きいことから相応の負担を求める。与党内には脱炭素の流れにも逆行しかねないといった慎重論がある。2026年度税制改正大綱をまとめる年末にかけて協議を進める。5日の自民党税制調査会の会合にEV課税の新たな考え方を示した。自動車の保有者が地方自治体へ毎年支払う自動車税の種別割の改正を検討 ...