2024年5月、経済産業省の有識者会議により、今後のエネルギー政策の在り方を定める「第7次エネルギー基本計画」の改定論議がスタートした。国際的な脱炭素の要請が強まる一方で、地政学的リスクの高まりによりエネルギーの安定調達が揺らいでおり ...

ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりをはじめ、エネルギー安全保障や資源価格上昇への政策ニーズが世界的に高まる中、脱炭素に向けた動きも急速に拡大している。エネルギー自給率が1割程度しかない日本は ...

この10年で倍増も、目標達成には課題山積 ─2021年に策定された現行の第6次エネルギー基本計画では、30年の電源構成で再生可能エネルギー（水力含む）を36～38％にするとの目標が掲げられている。22年度の実績は21.7％だが、ことし基本計画改定を控え ...