【新華社北京12月6日】中国外交部の報道官は5日の記者会見で、李強（り・きょう）国務院総理が9日午前に国際経済機関の責任者と北京で「グローバルガバナンスを共に協議し、グローバル発展を共に図る」をテーマとする対話会を開くと発表した。

ウクライナ紛争の停戦は未だ実現せず、パレスチナ自治区ガザではイスラエルによる空爆が続いています。戦乱に終わりが見えないなか、中国、ロシア、北朝鮮の首脳が天安門の楼閣上で並び立った姿は、西側諸国が形づくった国際秩序が崩れているさまを実感させました。混沌 ...

南アフリカを訪問中の高市早苗首相は22日、ヨハネスブルクで主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席した。首相は「包括的で持続可能な経済成長」を議題にした会議において「ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序を発展させ、世界経済の成長や『自由で ...

【パリ時事】中国の習近平国家主席と３～５日に訪中したフランスのマクロン大統領は、ロシアの侵攻が続く ウクライナ での停戦・平和回復に向けた「全ての努力を支持する」ことで一致した。仏大統領府が５日、共同声明を発表した。

OECD（経済協力開発機構）は、戦後欧州経済再建の枠組みとして誕生し、国際租税条約や移転価格税制の整備を通じて国際税務の標準を形成してきました。近年では、BEPSやグローバル・ミニマム課税などデジタル課税改革の中心的存在となる一方で、途上国を中心に国連主導の別枠組みへの期待も高まっています。今後、OECD主導と国連主導の枠組みの間で、各国の立場がどのように調整されるかが、国際税制の行方を左右すると ...

令和７年11月25日～27日に横浜市が開催した「アジア・スマートシティ会議（ASCC）2025」において、 循環型都市をアジアで推進するための新たな国際的な枠組みである、アジア版「循環型都市宣言制度」が始動しました。

国際政治学者たちは、2040年の世界情勢を予測する中で、アメリカの衰退と中国の台頭が重要な要因として浮上している。アメリカは移民や研究開発予算の削減により国力が低下し、外交方針も抑制主義へ移行。これに対し、中国は技術革新や軍事力の強化を進め、国際的な ...

「人民元の国際化」という言葉が、政府・党の公式文書に最初に登場したのは、14年12月の中央経済工作会議のときである。「人民元の国際化を着実に推進する」とした。中国は国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）対象通貨に人民元が組み入れられるよう働 ...

アラブ首長国連邦（UAE）は、7つの首長国から成る連邦国家で、人口約900万人、首都はアブダビですが、最大の都市はドバイです。UAEは世界有数の産油国である一方、ドバイは石油依存から脱却し、中東最大の経済都市として発展しています。近年では法人税導入や ...

政府は6日、全ての人に適切な医療を提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の実現に向けた国際的な人材育成拠点を東京都内に立ち上げた。世界保健機関（WHO）、世界銀行と共同で、途上国の政策担当者に日本の国民皆保険制度などの知見を伝える。低・中所得国 ...