自公体制の終焉が日本政局の流動化を招いている。本稿執筆時点では、今後の日本政治がどのような枠組みに行きつくのかコンセンサスは定まっていない。 四半世紀にわたる連立はこれまでも政策の齟齬から動揺が報じられたことが何度もあったが、国会に ...

日本は2024年の衆院選と25年の参院選を経て多党化の傾向を強めた。多党制が定着している欧州では極右や極左といわれる政党が支持を集め、政権を担う例も珍しくなくなった。欧州の政治から日本の将来を考えてみたい。自国民を移民より優先すべきだとするネイティビ ...

日本維新の会は20日、自民党との連立合意を発表。公式Xを通じて、合意書の全文を公開した。 946文字の合意文書公開に対し、Xでは「この文面見ると、公明抜けた後に連立組めるのはやっぱり維新ぐらいだなぁと実感心にグッとくるものがありました 頑張れ ...

自民党総裁就任直後に公明党が連立政権から離脱し､首相指名選挙へ多数派工作という試練に直面した高市早苗氏。日本維新の会との連立合意にこぎつけ､晴れて首相の座を手にした。 それでも少数与党であるがゆえに国会運営は難しいかじ取りを迫られる。

公益財団法人「新聞通信調査会」主催のシンポジウム「岐路に立つ日本の政党政治」が2日、東京都内で開かれた。ノンフィクション作家の保阪正康さんは基調講演で、戦前はメディアが政府の監視下に置かれ、議会制民主主義が機能を失い、軍国主義に突き進んだと説明。政治と報道の関係を「車の両輪だ」とした上で、報道が果たす権力監視と検証の重要性を強調した。

複雑怪奇に見える政治の問題を、数理分析やデータ分析を通して考えられないか――。こんな視点を持つ浅古泰史、善教将大編著『数理とデータで読み解く日本政治』（日本評論社）が刊行された。編著者の浅古・早稲田大准教授（47）＝写真＝は ...

「社内政治」は必要なのか。昭和女子大学の木村琢磨教授は「日本のビジネス文化ではさまざまな場面で根回しが必要となる。この根回しによって、利害の異なるメンバー間の衝突が避けられ、合意形成がスムーズになると評価されている」という――。

高市早苗首相の24日の所信表明演説の全文は次の通り。 衆院本会議で所信表明演説をする高市首相（24日） 1はじめに 私は日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り開く責任を担い、この場に立っております。 今の暮らしや未来への ...

[2025年10月4日14時49分] フッターのサイトナビ ...

【ロスアラモス、長崎共同】被爆者団体「長崎県被爆者手帳友の会」代表団は2日（日本時間3日）、原爆開発の「マンハッタン計画」で拠点となった米ニューメキシコ州ロスアラモスを訪れ、市民との対話集会を開いた。朝長万左男会長（82）は参加した70人以上を前に「 ...