核兵器 を保有する9カ国は、年間計約15兆円を核兵器の維持・更新・開発に費やしている――。こうした報告書をまとめた 核兵器廃絶国際キャンペーン ...

唯一の被爆国として「核を持ち込ませない」と国民に誓いながらも、現実には米国の「核の傘」に依存せざるを得なかった戦後日本。なかでも大平正芳首相は、アメリカの度重なる核持ち込みという現実と理想の間で苦しんだ。大平の苦悩を、極秘文書と関係者証言から明らかに ...

2009年、「核兵器のない世界」を訴えるオバマがアメリカ大統領に就任するにあたり、日本政府はアメリカ議会に非公式の意見を述べている。それから10年後、朝日新聞の記者だった筆者は、当時のメモを入手した。そこに書かれていたのは、アメリカの核兵器による抑止力がいかに必要かを訴える内容だった。※本稿は、藤田直央『極秘文書が明かす戦後日本外交 歴代首相の政治決断に迫る』（朝日新聞出版）一部を抜粋・編集したも ...

2014年にロシアがクリミア半島へ侵攻した際、当時のバラク・オバマ米大統領は実質的にそれを容認した。オバマ氏は世界から核兵器をなくすことを目指していたが、その結果として、ここ数十年で最も深刻な核拡散リスクを生み出す環境を招いたとも言える。

高市氏の「台湾有事発言」が米国でも注目される中、超タカ派として知られるジョン・ボルトン元大統領補佐官が、米政治サイトThe HIllに寄稿した意見記事の中で、日本を含む米国の同盟国が、核兵器能力獲得に向けて動き出している可能性があることを問題視し、高市氏が、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした非核三原則の見直しを検討している日本の状況についても取り上げている。

高市政権は、中露朝３国の軍事的脅威の増大など厳しい国際情勢に対処するため、去る10月に自民党と日本維新の会との間で結ばれた「連立政権合意書」に基づき、安全保障関連３文書を来年末までに前倒しで改定する方針を打ち出しており、自民党内の検討も始まった。

アメリカ合衆国エネルギー省傘下ロスアラモス国立研究所より核トマホーク用のW80-0核弾頭 10月8日、ロシア国営の対外宣伝プロパガンダ機関「スプートニク」の日本語版は『アメリカ製トマホーク巡航ミサイルは核弾頭を搭載できる』との虚偽情報を流布し ...

トランプ米大統領がSNSで「 核兵器 の実験」を10月に指示しました。米国が30年以上封印してきた核爆発を伴う核実験を、今のトランプ政権ならするかもしれない――。クリントン政権下で1993年の核爆発実験停止に携わったフランク・フォンヒッペル米プリンストン大教授（87）はそう話します。

核軍縮の試みは、核実験の禁止と並行して核兵器保有を制限する形でも行われてきました。米ロによる1991年の戦略兵器削減条約（START: Strategic Arms Reduction Treaty）は2011年に新STARTに衣替えして現在に至り、両国の核兵器削減が大きく進みました。 しかし ...

まず、核物質に関する国際的な規制という観点では、核兵器不拡散条約（NPT）とそれに基づく保障措置協定が問題となります。NPTは、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国を核兵器国（1967年1月1日前に核兵器その他の核爆発装置を製造し、かつ爆発させ ...

広島県の湯崎英彦知事は28日、4期16年の任期を終えました。知事として力を入れてきた施策の一つが平和問題です。ことしの平和記念式典での「あいさつ」で訴えた内容は全国的にも話題になりました。退任直前のインタビューで、核廃絶に向けた思いを聞きました。

11月、新潟県知事と北海道知事が相次いで管内に立地する原発の再稼働を容認した。これまで主に西日本で進んでいた再稼働が、東日本でも広がろうとしている。しかし、その分だけさらに「核のごみ」が積み上がっていくことに注目は集まらない。