中国の旅行サイト「去哪児」によると、先月15～16日に中国で最も人気がある海外旅行地として韓国が日本を抜いて1位に上がった。同じ期間の航空券決済件数も韓国が1位を占めた。旅行地として韓国が日本を逆転したタイミングが微妙だ。中国政府が先月14日に自国民 ...

ここ数年間、外交や安全保障問題で「日米韓」３か国協力が強調されていたが、こと対中を巡っては李在明（イ・ジェミョン）政権の韓国は日米とは距離を置いていることが浮き彫りになっている。

ウクライナ戦争だけでなく、パレスチナ自治区ガザや台湾の問題など地政学的緊張の高まりで米国と欧州、特にドイツの軍需企業は売上を大幅に伸ばした。上位100社のうち39社は米国企業でその売上は世界全体のほぼ半分を占めるが、伸びは3.8%と控えめだ。

高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言をきっかけに、中国は訪日観光客の渡航自粛、日本産海産物の輸入禁止再開などを立て続けに導入している。一連の措置で日本の受けた打撃は小さくない。

韓国政府が抑え気味の反応を見せる一方で、韓国メディアは中国の日本旅行自制令や日本水産物輸入禁止などの経済報復が韓国には反射利益になるという期待混じりの展望を示すとともに、両国の対立の長期化がもたらす東アジア情勢の変化に対し、強い警戒感を抱いている。

９月に着任した韓国の李赫・駐日大使が５日、東京都内の日本記者クラブで会見した。李氏は、日韓国交正常化から６０年を迎えた今年、両国は安定した関係を取り戻しつつあると指摘。「共同体になろうとする努力を民間レベルでも後押しする必要がある」と強調した。一方、 ...