物価高騰の影響を受ける市民生活を支援するため、福岡市は、家庭の下水道使用料を２か月分無料にすることを決めた。市関係者への取材で分かった。年度内に実施する予定。国の重点支援地方交付金を財源にあてる。また「お米券」は配布しない方針も固めた。

熊本市議会（定数48）は5日、議員の調査研究などに充てる政務活動費の交付額を見直す方針を固めた。近年の物価高や人件費の上昇が理由で、引き上げが軸となるとみられる。実現すれば2001年度の制度開始以来、初の改定となる。 市議会は5日、市長の諮問機関の市特別職報酬等審議会に意見を求めるよう大西一史市長に依頼した。交付額の改定には関連条例の改正が必要となる。