【地球環境国際環境協力】 【掲載日】2025.12.05 【情報源】環境省／2025.12.04 発表 環境省は、2025年11月6日、日・フィリピン間の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）の第２回合同委員会がオンラインで開催されたと発表した。 この合同委員会では、改訂されたJCMに係る規則及びガイドラインと同時に、REDDプラス及び植林・再植林に関 ...

WWFジャパンは、公益財団法人黒潮生物研究所との共催で高緯度サンゴサミットを開催します。 日本の海には、南西諸島だけでなく、本州や四国、九州などの沿岸にもサンゴが暮らしています。これらのサンゴは「高緯度サンゴ群集」と呼ばれ、全国23以上の都県でその生息が確認されていますが、その存在は限られた研究者や関係者にしか知られていません。 高緯度サンゴ群集は、南西諸島のサンゴ礁域に生息するサンゴとは少し違っ ...

【地球環境地球温暖化】 【掲載日】2025.12.04 【情報源】環境省／2025.12.03 発表 環境省は、国立研究開発法人国立環境研究所、気象庁気象研究所、日本航空株式会社、公益財団法人JAL財団、株式会社ジャムコが実施する航空機による大気観測事業（CONTRAIL）を2006年から支援している。 この CONTRAIL事業では、ボーイング機を利用して、上空の温室効果ガス（主に二酸化炭素(C ...

環境省は、全国の若者たちが福島の“今”、3.11からの復興状況や残された課題を知る「『福島、その先の環境へ。』ツアー2024」を開催する。 このツアーは、日本の未来を担う若者が、福島の魅力を感じるとともに、これからの環境再生に関する課題等を自分事として捉えるための効果的な機会とすることを目的に開催する。 若手社会人や学生が本年 10月に開催した「『福島、その先の環境へ。』ツアー検討会議」においてテ ...

ドイツ連邦交通省（BMV）は、日常の交通行動調査「2023年ドイツのモビリティ調査（MiD）」の結果を発表した。 これは、1000 以上の地方自治体の世帯を対象に日常の交通行動を尋ねた全国調査に基づくもので、2023 年 5 月から2024 年 6 月にかけて、21万8000 世帯以上、約 42万1000 人を対象に実施された調査である。 2008 年と2017 年にも実施されており、調査結果は国 ...

【ごみ･リサイクルその他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2025.12.05 【情報源】／2025.11.17 発表 ドイツ連邦環境・気候保護・自然保護・原子力安全省（BMUKN）は、容器包装法の改正に向け、容器包装法実施法案（VerpackDG）に関する州政府や関連団体との協議を開始したことを公表した。 この法案は、2026年8月以降にEU域内で施行する包装・包装廃棄物規則と円滑な連携を確保す ...

【健康・化学物質その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2025.12.05 【情報源】環境省／2025.12.04 発表 環境省は、令和7年12月18日（木）に第23回「化学物質と環境に関する政策対話」を開催する。 この政策対話は、市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体により化学物質と環境に関して意見交換を行い、合意形成を目指す場。 今回は、化学物質管理におけるリスクコミュニケーショ ...

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、「エネルギー移行資金の世界動向2025年版」を公表した。 これによると、2024年のエネルギー移行を支える技術への投資額は世界全体で2.4兆ドルと過去最高を記録し、2022～2023年の平均から20％増加した。 このうち再生可能エネルギー（再エネ）技術への投資額も過去最高の8,070億ドルとなった。 ただし、伸び率は前年比7.3％に鈍化しており（前年は同 ...

【地球環境その他(地球環境)】 【掲載日】2025.12.04 【情報源】／2025.11.17 発表 国連環境計画（UNEP）は、ブラジル・ベレンで開催の国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）に合わせ、世界のメタンの状況を総合的に評価した報告書を公表した。 メタンは強力な温室効果ガスであり、その削減は1.5℃目標の実現に不可欠である。 2030年までにメタン排出量を2020年比で最 ...

世界経済フォーラム（WEF）は、グリーン経済への移行によって、2030年までに世界で960万件の雇用純増が見込まれる一方、新たな経済格差が生まれる可能性もある、と報告した(注1)。 WEFの経営者意識調査(注2)では、33％の回答者が、自国での雇用の置き換えに懸念を示していることも明らかになった。 エネルギーコストの上昇や規制に伴う負担の増加が経済競争力の足かせになるとの見方も多く、移行に必要な資 ...

※脱炭素につながる未来の環境を変える実践推進事業 山梨県地球温暖化防止活動推進員研修会兼ねる 山梨県には気候変動に対して、 希望ある未来を生み出そうと動く方がたくさんいます。 地域の自然や環境の特色を生かした、あたたかな手作りの情熱あふれる活動。 taneto編集長 岩崎さんが、これまでの取材を通して 「今。おもしろい」と感じている事例を紹介して頂いたり、 「山梨と気候変動」という視点でもお話をし ...

https://www.fao.org/newsroom/detail/disasters-cost-global-agriculture--3.26-trillion-over-three-decades--fao-report-reveals/en ...