基幹労連の津村正男委員長は4日の討論集会で、来年の春闘のアクティブプラン（ＡＰ）26春季の賃金改善要求水準として単年度で月額1万5000円を提示した。2年サイクルの総合改善年度だが、物価上昇など2年分を見通すのは困難として次年度も含め4年連続の単年度 ...

ＪＦＥスチールは3日、15％出資するインドの高炉大手ＪＳＷスチールと一貫製鉄所の合弁事業を行うと発表した。ＪＳＷ完全子会社のブーシャン・パワー＆スチール（ＢＰＳＬ）に1575億ルピー（約2700億円）を出資し、出資比率ＪＦＥ50対ＪＳＷ50で合弁新会 ...

全国コイルセンター工業組合（理事長＝小河通治・小河商店社長）は4日、日鉄テクノロジーの協力の下、若手育成合同研修会の後期日程を開講し、会員企業から6社9人が受講した。ビジネスマナーなど社会人としての基礎を養った前期日程に続き、後期では財務会計やコイル ...

日本製鉄発のスタートアップ企業、ＫＡＭＡＭＥＳＨＩ（本社＝東京都大田区、小林俊社長）と冨士ダイスは、4日に羽田イノベーションシティで開催された超専門技術ミニ展示会「長持ち展」に出展した。

ＵＳスチールは4日、イリノイ州にあるグラニットシティ製鉄所の高炉2基のうち1基を再稼働させる方針を決めたと発表した。同製鉄所は鋼板製品の生産拠点。米国では鉄鋼への追加関税措置を受け、直近の鉄鋼輸入が大幅に減少している。2026年以降は米国製鋼材の需要 ...

神戸製鋼所は4日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で10―12日に開催される「ＳＤＧｓＷｅｅｋ ...

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は3日、日本製大径溶接ラインパイプ輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）措置の5年後の見直し調査（サンセットレビュー）で、措置継続の最終決定を発表した。措置を撤廃すれば米国内業界の被害再発の恐れがあると判断した。30・8％を課 ...

三菱マテリアルは5日、12月積み鉛建値をトン6000円安の36万9000円に改定したと発表した。指標となるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）鉛相場は同値圏で推移するが、円高ドル安進行により円換算価格は切り下がった。月内推定平均は37万200円になった。

異形棒鋼電炉メーカー、伊藤製鉄所（本社＝東京都千代田区、伊藤壽健社長）は機械式定着鉄筋「フリップバー」について、RC造土木構造物の配筋でより安全性を高め、地震などで発生する塑性化領域への適用を推奨する新形状タイプを開発した。土木研究センターに現在申請 ...

光海底ケーブルメーカーのＯＣＣ（本社＝横浜市西区、川上浩社長）は2026年度にかけ、海底ケーブル事業で「マルチコア」化した光海底ケーブルを本格的に展開したい考えだ。ビッグ・テック（ＧＡＦＡＭ）といったハイパースケーラーが進める、データセンターの運用な ...

国土交通省中部地方整備局、名古屋国際見本市委員会、名古屋産業振興公社などが主催する「建設技術フェア2025ｉｎ中部」が4日、名古屋市港区の名古屋市国際展示場（ポートメッセなごや）で開幕した。今日まで2日間行われる今回は、「まるっとけんせつ界隈＃まっと ...

日本製鉄は、グループ5社で出展。自然災害やインフラ老朽化などへの対策技術を紹介している。4日には、日本製鉄の髙野賢一参与名古屋支店長、日鉄建材の福島元・名古屋支店長、日鉄エンジニアリングの青木洋一・中部支社長、日鉄溶接工業の宗弘正隆・名古屋支店長、ジ ...