「おこめ券は500円で440円分のおコメしか買えない。12％の手数料（60円）が引かれる。市民の皆さんに届くお金が目減りしてしまう。（手数料は）おこめ券の事業者に行くということなので、おこめ券の事業者がもうかってしまうような仕組みになっているということですから。それは市民のためにはならないというふうに思っています」 ...

政府が総合経済対策で掲げた「おこめ券」の活用について、農林水産省は3日、地方自治体向けの説明会を開いた。自治体には事務負担や経費増への懸念が広がっており、活用の見送りを表明するところも出ている。農水省の思惑どおりにコメ価格の高騰対策として普及するかは ...

政府が経済対策で自治体に活用を促す「おこめ券」を巡り、使用期限を来年９月末に設定する方向で検討していることが５日分かった。政府関係者が明らかにした。鈴木憲和農相は同日開いた記者会見で、目下の物価高の負担を和らげるため、 […] ...

【読売新聞】　政府は５日、１１月に閣議決定した総合経済対策によって、消費者物価が０・１～０・２％ポイント程度、押し上げられるとの試算結果を公表した。経済対策には食料やエネルギーの価格を抑制する施策もあり、インフレ（物価上昇）を加速さ ...

鈴木憲和農林水産大臣の5日の会見で、経済対策での“おこめ券”に使用期限を設けるかどうかについて質問が出た。　　記者が「経済対策のおこめ券について使用期限を設けるとの報道が出ている。農水省としての狙いや、自治体の中には配布の遅延の可能性もあ… ...

高市早苗政権は11月21日の閣議で、物価高対応や危機管理投資、防衛力強化を柱にした総合経済対策を決めた。 対策の財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円で、石破茂前政権が策定した経済対策の規模(13.9兆円)を上回った。減税の効果も含めると、21.3兆円と、予想されていたより大幅に大規模であり、コロナ禍後で最大規模の補正予算だ。歳出も国債発行額も大幅に増額された。 高市 ...

約21兆円に上る高市政権の総合経済対策を受け、福井県は過去最大規模となる約420億円の追加の12月補正予算案を発表しました。9割近くを国土強靭化対策の公共事業が占めています。高市政権は、物価高対策やインフラの整備などを柱とする約21兆円の総合経済対策 ...

富山県は5日、2025年度の11月補正予算案について一般会計で406億円を追加提案すると発表した。高市早苗政権が掲げる「強い経済」実現に向けた経済対策を盛り込んだ補正予算案の閣議決定を受け、生産性向上や賃上げ、物価高への対策などを強化する。11月補正 ...

熊本市は5日、政府が閣議決定した総合経済対策に伴い市内の子ども1人当たり2万円を支給する事業費など、104億3500万円を追加する2025年度一般会計補正予算案を発表した。開会中の定例市議会に追加提出する。 　0～18歳の子どもがいる世 ...

なお、高市総理は、夏の参院選で自民党が掲げていた「全国民への一律現金給付」については「国民の理解を得られなかった」として実施しない方針を示していました。しかし、今回の決定により、一律ではないものの、子ども1人につき2万円の現金給付が行われることになり ...

高市内閣は、21.3兆円の大型経済対策を発表し、名目成長率を3.5％向上させ、累積債務対GDP比を4％引き下げる効果があると推計している。これに対し、野党は「放漫財政」と批判しているが、高市総理は責任ある積極財政を通じて成長と財政の健全化を実現する意 ...

[ブリュッセル ３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、レアアース（希土類）不足などの脅威への対策として、貿易措置の強化と経済安全保障対策を追加する「経済安全保障ドクトリン」を発表した。ＥＵの加盟２７カ国を対象としている。