アメリカのトランプ政権が「国家安全保障戦略」を公表し、中国の抑止を念頭に、日本などの同盟国に防衛費の増額を求めました。

（ブルームバーグ）： 米政府は5日、ホワイトハウスとウクライナの交渉担当者が「安全保障上の枠組み」で合意し、ロシアとの戦闘終結に向けた和平合意の一環として必要となる抑止力についても協議したと発表した。

摩擦の発端となったのは、自衛隊基地での韓国軍機への給油支援中止だ。初の取り組みとして11月上旬に予定されていたが、日本が直前に取りやめた。双方が領有権を主張する島根県・竹島の周辺で、対象機が10月に飛行訓練をしていたからだ。

トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」（NSS）では、台湾海峡での一方的な現状変更への不支持など一部の政策で従来の米政権の立場を踏襲した一方で、西半球（北米や中南米）への肩入れを鮮明にした。自国の利益を重視する姿勢も強調しており、「米 ...

高市政権は、防衛費を国内総生産（GDP）比2%に増やす現行目標を、2年前倒しして今年度中に達成する方針だ。米国が3.5%への拡大を非公式に求めるなか、与党ではさらなる増額を視野に入れた議論も始まった。なぜ防衛費の増額が必要なのか。元防衛省防衛研究所長 ...

【ワシントン時事】トランプ米政権は５日発表の外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」で、中南米を中心とする「西半球」への対応を重視する姿勢を鮮明にした。「西半球での優位性を回復する」として、南北米大陸への外からの干渉を拒む「モンロー主義」に言及する内容は、歴代政権と一線を画している。

【ワシントン=坂口幸裕、ウィーン=金子夏樹】米国のウィットコフ中東担当特使は5日、ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記らと会談した。2日のロシアのプーチン大統領との会談内容を説明し、戦闘終結につながる道筋を話し合った。ロシアの再侵略を抑止す ...

経済産業省は６日までに、経済安全保障の強化に向けて企業が取り組むべきことをまとめた経営ガイドライン（指針）案を策定した。経済的威圧を強める中国との取引に伴うリスクを念頭に、レアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）維持への備えなどを求 ...

【ワシントン=飛田臨太郎】第2次トランプ政権初めての国家安全保障戦略（NSS）は米国の国益を優先し、中南米を中心とした「西半球」への対応を重視する外交に転換する姿勢を打ち出した。日本など同盟国に「自分の地域で主要な責任を引き受ける」よう求めた。NSS ...

小中一貫校の交野市立交野みらい学園開校にともない、今年3月末で閉校となった旧交野市立第一中学校で12月6日、7日の両日、「廃校学園祭」が開催されています。廃校舎を使って学園祭を開く、という話は個人的に聞いたことがなかったので、どんな催しなのか見に行っ ...