日本国旗損壊罪を設けるに当たっては、過去の政府答弁との整合性も問われる。1999年に成立した国旗・国歌法の審議過程で、当時の小渕恵三首相は「国旗に対する侮辱罪の創設は考えていない」と述べている。

日中関係は再び下降局面に突入した。高市早苗首相の国会での発言に中国が強く反発したのはなぜか。今後、どのような展開が考えられるだろうか。

【ワシントン時事】米連邦最高裁は５日、米国で生まれた全ての子供に市民権を与える「出生地主義」を見直すトランプ大統領の大統領令について、合憲性を審理すると決めた。米メディアによると、来年６月末ごろまでに判決を出す見通し。

若者による自治体議会は、通常の市議会とは別に設置される。2015年に法制化され、原則として全ての自治体が置く。2年に一度選挙があり、13～18歳でその自治体に住む若者は誰でも立候補でき、投票も同じ年代の若者がする。自治体に選挙活動用の写真を撮ってもら ...

【読売新聞】　自民党が安定的な皇位継承策を巡り、来年の通常国会での皇室典範の改正を野党第１党の立憲民主党に呼びかけていたことが分かった。来年中の改正は自民と日本維新の会の連立合意に盛り込まれたもので、立民は、自維両党が立民を除く各党 ...

「存立危機事態」という概念は、集団的自衛権の「一部解禁」を実現するために生み出された政治的妥協の産物だ。日本の安全保障政策において果たす重要な役割とはまた別に、国際社会からどう理解されるかは踏まえておく必要がある。端的に言えば、「存立危機事態」は国際 ...

【読売新聞】　衆参両院の憲法審査会が、最高法規のあり方について 忌憚 （ きたん ） なく議論する「自由討議」を、長年にわたって行ってきたことは評価したい。 だが、その議論をまとめなければ、改憲案を策定するという審査会の役割を果たせ ...

憲法改正 の条文案をつくる起草委をめぐり、自民と維新は連立政権合意書で「可及的速やかに 憲法 審査会に常設」と記している。自民の 船田元 ・与党筆頭幹事はこの日の討議で「設置は有益だ。大いに議論してほしい」と口火を切った。