【ワシントン時事】トランプ米政権が、報道機関への圧力を一段と強めている。ホワイトハウス公式サイト内に「恥の殿堂」と称する、政権に批判的な報道を名指しで非難する専用ページを開設。トランプ大統領は意に沿わない質問や報道を行った記者への侮辱も繰り返している ...

「経済的衰退」「文明の消滅」「アイデンティティーと自信の喪失」――。5日までに公表されたトランプ米政権の安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」（NSS）では、欧州に厳しい文言が並んだ。ロシアとウクライナの停戦を巡っても、ロシア寄りと指摘される米 ...

【読売新聞】　石破茂前首相が１０月の退任後、毎週のように地元入りし、各地のイベントなどで「ならでは」の語りを披露する機会が増えている。在任中を振り返る一方、高市政権への論評も控えめながら口にし、肝いりの政策が転換したことに複雑な思い ...

計画は、2030年代に最大で5隻の原潜を豪軍に供与することなどが柱。トランプ政権は今年6月、「（政権が進める）『米国第一』政策との整合性を確認するため」などとして再検討に着手。これにより、豪側の調達計画が一時不透明となったが、10月の米豪首脳会談でト ...

高市早苗政権が首相官邸と自民党の連携強化に注力している。官邸ナンバー2の木原稔官房長官と党幹部の萩生田光一幹事長代行を軸として、中堅・若手でも情報共有の取り組みを進める。もともと党内基盤が強いとは言えない首相が政権運営を安定させるためには、党との「共 ...

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領が5日までに打ち出した外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略（NSS）」は、欧州が「自己防衛の主要責任を負う」ことを求めた。北大西洋条約機構（NATO）の加盟国拡大方針も問題視し、ロシアの脅威への対抗で欧州 ...

米動画配信大手ネットフリックスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）買収は、新興勢力が老舗スタジオを傘下に収める構図となり、ハリウッドの主役交代を鮮明にした。ただ、保守的なトランプ政権が「出るくいを打つ」ために介入に乗り出す懸念もある。

アメリカの連邦最高裁判所は5日、アメリカで生まれたほぼ全員に自動的に市民権を与える「出生地主義」をめぐる訴訟を審理することに同意した。トランプ大統領は今年1月の就任初日に、不法入国者や一時的な国内滞在者を両親として生まれた子どもについて、出生地主義の ...

立憲民主党が次期衆院選をにらんで国民民主党との選挙区のすみ分けを進めている。原発政策などで隔たりが残るものの、地方組織レベルの協力に注力する。高市早苗内閣の高い支持率を踏まえ、早期の衆院解散・総選挙を警戒する。多党化が進み、野党一本化のハードルは高まる。立民の野田佳彦代表は5日の記者会見で「（小選挙区で）限りなく一騎打ちの構図に持ち込むことが、初めて自民党と勝負になる環境整備だ」と強調した。「 ...

トランプ米政権は外交・安全保障分野の基本方針となる「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」で、欧州は「文明の消滅」に直面しており、将来的には米国の信頼できる同盟国としての地位を失う可能性があるとの見解を示した。欧州を反民主主義的と非難する内容に、欧州では「ロシ ...