高市内閣の政務三役（大臣、副大臣、政務官）７５人のうち、自身の国会議員関係政治団体が２０２４年の政治資金収支報告書をオンライン提出したのは、２割弱に当たる１４人にとどまったことが６日、分かった。自民党派閥裏金事件をきっかけに２４年に成立した改正政治資 ...

高市内閣の政務三役（大臣、副大臣、政務官）７５人のうち、自身の国会議員関係政治団体が２０２４年の政治資金収支報告書をオンライン提出したのは、２割弱に当たる１４人にとどまったことが６日、分かった。自民党派閥裏金事件をきっかけに２４年に成立した改正政治資 ...

「政治とカネ」について、国会では高市総理や閣僚らに新たに浮上した問題が指摘されている。中には、ディナーショーや茶会への支出も。政治資金はどうあるべきなのか。 2024年の総裁選 高市氏の政治団体が計8000万円以上支出 高市総理（11月26日） ...

立憲民主党の野田佳彦代表は6日、与党が共同提出した衆院議員定数削減法案について、1年以内に結論が出なければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減するとの内容を批判した。「立法措置を前倒しで決めておくことは許されない。憲法学的に見ても極めて疑義がある ...

【ワシントン時事】トランプ米政権は５日発表の外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」で、中南米を中心とする「西半球」への対応を重視する姿勢を鮮明にした。「西半球での優位性を回復する」として、南北米大陸への外からの干渉を拒む「モンロー主義」に言及する内容は、歴代政権と一線を画している。